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料金表

社保・労働保険（雇用保険）新規手続き

受託準備金

  • ・データ作成・申請準備等に要する費用
  • ・受託開始初月のみ発生
① 事業立ち上げ時（※会社設立時） 0円
② 従業員数9人まで 10,000円
③ 従業員数30人まで 50,000円
④ 従業員数31人～50人まで 60,000円
⑤ 従業員数51人～100人まで 70,000円
⑥ 従業員数101人～300人まで 100,000円
⑦ 従業員数301人～500人まで 150,000円
⑧ 従業員数501人～1000人まで 200,000円
⑨ 従業員数1000人以上 応相談

※ただし、給与計算ですでに受託準備金を頂いている場合は、上記金額の50％お値引きとします。

各種手続きについて

  • ・電子申請対応に「〇」が入っているものは、原則電子申請で行います。〇以外の手続きは原則郵送対応となります。
  • ・電子対応ができない手続き・離職票発送等の郵送費等がかかる場合は、別途郵送代をいただきます。

労働保険（労災・雇用保険）
※社会保険手続き関連は協会けんぽの場合の料金となっており、各組合健保の場合は別途お見積りとなります。

被保険者・従業員・継続給付に関する届出
届出名 料金 備考 電子申請対応
① 雇用保険取得・喪失（離職票なし） 2,000円 取得・喪失にかかる手続き（取得については6ヶ月未満の手続き） 〇
② 雇用保険取得（6ヶ月以上の遡及取得） 3,000円 取得にかかる手続き（6ヶ月以上2年未満の遡り取得） 〇
③ 雇用保険取得（2年以上の遡及取得） 5,000円 取得にかかる手続き（2年以上の遡り取得） 〇
④ 雇用保険氏名変更届 2,000円 〇
⑤ 雇用保険訂正・取消 3,000円 取得日訂正・氏名訂正・取得喪失取消等
⑥ 兼務役員手続 5,000円 兼務役員の雇用保険取得手続
⑦ 外国人雇用状況届（雇入れ・離職） 1,000円 所定EXCELで連絡いただく場合の金額 在留カード添付等の場合は
+1000円
⑧ 雇用保険転勤届 2,000円 適用事業所間の異動手続き 〇
⑨ 離職票作成・離職票再交付・喪失後の離職票
※送付なし、メール・KINTONE添付		 4,000円 離職票を作成し、郵送は事業主様で行う場合 〇
⑩ 離職票作成・離職票再交付・喪失後の離職票
※送付までを含む・郵送代別途		 5,000円 離職票を作成し、従業員ご本人のご自宅まで郵送する場合 〇
⑪ 離職票補正（貴社都合によるもの） 5,000円 離職理由・その他発行済離職票内容の変更
※弊社不手際によるものは無償で行います。
⑫ 各種給付金（初回申請） 5,500円 育児休業給付金・高年齢雇用継続給付金初回申請 〇
⑬ 各種給付金（2回目以降） 2,000円 育児休業給付金・高年齢雇用継続給付金2回目以降の申請 〇
事業所に関する届出
届出名 料金 備考 電子申請対応
① 労災成立+概算保険料申告書(一元適用） 25,000円 概算保険料申告書を要しない場合（労災成立のみ）の場合は10000円 〇
① 労災成立+概算保険料申告書(二元適用） 38,000円 〇
② 雇用保険設置 20,000円 〇
③ 労働保険 名称所在地変更届 10,000円 所在地・名称の変更 〇
④ 継続事業の一括手続・名称・所在地変更 10,000円 継続事業の一括に係る手続き 〇
⑤ 雇用保険 事業所各種変更届 10,000円 雇用保険の事業主・事業所に係る各種変更（所在地・名称変更等） 〇
⑥ 代理人選任・解任届 10,000円
⑦ 雇用保険事業所非該当承認申請 20,000円 雇用保険の設置をしない場合に作成するもの
⑧ 労働保険確定精算・雇用保険廃止 50,000円 事業所廃止の手続き 〇
⑨ 労働保険料還付請求書作成・提出 15,000円 一事業所あたり ※計算が必要な場合は別途料金加算となります。 〇
年度更新※人数＝労災加入者の年度平均人数
人数 料金
1-4名 10,000円
5-9名 15,000円
10-19名 25,000円
20-29名 30,000円
30-39名 35,000円
40-49名 40,000円
50-59名 45,000円
60-69名 50,000円
70-79名 55,000円
80-89名 60,000円
90-99名 65,000円
100-299名 65,000円+（550円/100名超えた人数1名ごと加算）
300名～ 応相談
海外特別加入 応相談

社会保険（健康保険・厚生年金保険） ※手続きが完了したものについてご請求となります。
※社会保険手続き関連は協会けんぽの場合の料金となっており、各組合健保の場合は別途お見積りとなります。

被保険者・給付に関する届出　※各組合健保の場合は料金が異なります。
届出名 料金 備考 電子申請対応
① 社会保険取得・喪失 2,000円 取得・喪失にかかる手続き 〇
② 社会保険取得・喪失 ※遡及処理 4,000円 遡及書類が必要となった場合の手続き 〇
③ 喪失証明書の作成 200円 弊社指定用紙による作成 別途指定用紙がある場合はプラス500円作成のみです。メール・KINTONEで事業主様へお渡しします。
④ 被扶養者異動届 3,000円 国民年金第3号の手続き含む 〇
⑤ 訂正・取消届 3,000円 各種取り消し・訂正に関する手続き
⑥ 氏名変更届 2,000円 〇
⑦ 住所変更届 3,000円
⑧ ローマ字氏名届 1,000円 外国籍被保険者のアルファベット氏名を登録する手続き
⑨ 出産手当金・傷病手当金 10,000円 1回あたり
⑩ 育児等の保険料免除・変更・終了届 5,000円 1回あたり
⑪ 月額変更・賞与支払届 下記「賞与支払届・月額変更届料金について」参照 〇
⑫ 高額療養費・限度額適用認定書・
療養費支給申請書		 要相談
⑬ 所属選択・二以上事業所勤務届 3,000円
⑭ 取得証明書 10,000円 1名あたり 年金事務所での窓口手続き ※書類作成のみの場合 3,000円
事業所に関する届出
届出名 料金 備考 電子申請対応
① 新規適用 20,000円 事業所新設時 〇
① 新規適用（任意適用の場合） 30,000円 〇
② 適用事業所名称・所在地変更（訂正）届 10,000円 所在地・名称・代表者変更等 〇
③ 組合健保編入手続 50,000円～ 各組合健保の編入手続要件により変動
④ 全喪届 20,000円 〇
賞与支払届・月額変更届料金について
人数 料金
1-4名 1,500円/1名
5-9名 10,000円
10-19名 15,000円
20-29名 20,000円
30-39名 23,000円
40-49名 25,000円
50-59名 28,000円
60-69名 30,000円
70-79名 33,000円
80-89名 35,000円
90-99名 38,000円
100名以上 応相談

※1-4名のみ1名単価の料金となります。

注意事項
賞与支払届について ・データ（CSV、EXCEL）で賞与情報を頂きます。 紙での情報の場合は集計の為、別途加工代を頂戴いたします。
月額変更届について ・月額変更対象者のみお知らせください。こちらで判定する場合は、別途料金が発生します。
・データ（CSV、EXCEL）で給与情報を頂きます。 紙での情報の場合は集計の為、別途加工代を頂戴いたします。
算定基礎届※人数＝提出した人数
人数 料金
1-4名 10,000円
5-9名 15,000円
10-19名 25,000円
20-29名 30,000円
30-39名 35,000円
40-49名 40,000円
50-59名 45,000円
60-69名 50,000円
70-79名 55,000円
80-89名 60,000円
90-99名 65,000円
100-299名 65,000円+（550円/100名超えた人数1名ごと加算）
300名～ 応相談
年間平均 応相談

給与計算代行

受託準備金　※本格稼働前、2ヶ月間の並行計算作業含む

  • ・給与計算に必要な情報設定に要する費用
  • ・受託開始初月のみ発生15,000円～
  • ・受託準備の期間中は、受託準備金のみで給与計算に係る費用はいただきません。

給与計算受託内容

A)毎月の給与計算　内容
  • ・以下①～③の手続きを行います。
  • ・②③は受託不要であれば、その部分について受託金額に含めません。
  • ・手続きに必要な郵送代等の実費は別途ご請求となります。
処理内容 備考
①月次給与計算 ・勤怠取り込み（エクセル、CSV等によるもの） 勤怠が紙やPDF、弊社で集計の場合は別途料金が加算となります。
・月次給与計算
・各種管理帳票作成 賃金台帳・その他必要な集計表（システム対応できるものについてのみ）
・給与明細（PDF納品、貴社指定WEB明細用CSVの作成） 封筒にいれて納品の場合は別途料金が加算となります。
弊社WEB明細利用の場合は別途利用料をいただきます。
・月額変更対応
②給与FB/
住民税FBの作成		 ・給与FBの作成・住民税FBの作成納品
③住民税手続き ・住民税の特別徴収に関する手続き（異動・切替）
B）随時対応　内容
  • ・以下①～③の手続きを行います。
  • ・②③は受託不要であれば、その部分について受託金額に含めません。
  • ・手続きに必要な郵送代等の実費は別途ご請求となります。
処理内容 備考
①賞与計算 ・賞与計算・賞与支払届の提出 各従業員への賞与支給額をエクセル・CSVのいずれかでご依頼ください。
賞与支給率等からの計算はお行いません。
C)年次対応　内容
  • ・手続きに必要な郵送代等の実費は別途ご請求となります。
処理内容 備考
①住民税の年度更新 ・住民税の年度更新
②-1年末調整
（紙処理の場合）		 ・年末調整案内送付状の作成 書類の発送・回収は貴社にてお願いいたします。
・申告書ひな形のご提供 書類の発送・回収は貴社にてお願いいたします。
・年末調整（入力書類チェック・年税額の計算）
・給与支払報告書の作成・発送 市区町村への発送費用は別途ご請求
・法定調書に必要な事項の提出（給与に関わる部分のみ） 法定調書合計表の作成は行っておりません。
貴社で作成をお願いします。
②-2年末調整
（電子処理の場合）		 ・年末調整案内送付状の作成
・年末調整（個別メール設定・入力書類チェック・年税額の計算）
・給与支払報告書の作成・発送 市区町村への発送費用は別途ご請求
・法定調書に必要な事項の提出（給与に関わる部分のみ） 法定調書合計表の作成は行っておりません。
貴社で作成をお願いします。

料金

A)毎月の給与計算　料金
人数 金額 個別処理
以上 以下 毎月の給与計算 ①月次給与計算 ②給与FB/住民税FBの作成 ③住民税手続き 納品後の再計算3回を超える修正
（1名あたり）
1名 9名 15,000円 15,000円 5,000円（即日修正の場合10,000円）
10名 19名 26,450円 21,850円 3,800円 800円
20名 29名 38,500円 31,900円 5,800円 800円
30名 39名 49,550円 40,950円 7,800円 800円
40名 49名 60,400円 49,000円 9,800円 1,600円
50名 59名 68,270円 56,050円 10,620円 1,600円
60名 69名 80,370円 65,550円 12,420円 2,400円
70名 79名 91,670円 75,050円 14,220円 2,400円
80名 89名 103,770円 84,550円 16,020円 3,200円
90名 99名 115,070円 94,050円 17,820円 3,200円
100名 149名 154,490円 126,650円 23,840円 4,000円 4,000円（即日修正の場合8,000円）
150名 199名 204,990円 169,150円 31,840円 4,000円
200名 249名 256,290円 211,650円 39,840円 4,800円
250名 299名 306,790円 254,150円 47,840円 4,800円
300名 349名 358,090円 296,650円 55,840円 5,600円
350名 399名 408,590円 339,150円 63,840円 5,600円
400名 449名 459,890円 381,650円 71,840円 6,400円
450名 499名 510,390円 424,150円 79,840円 6,400円
500名 549名 550,710円 461,160円 82,350円 7,200円 3,500円（即日修正の場合7,000円）
550名 599名 600,210円 503,160円 89,850円 7,200円
600名 649名 650,510円 545,160円 97,350円 8,000円
650名 699名 700,810円 587,160円 104,850円 8,800円
700名 749名 751,110円 629,160円 112,350円 9,600円
750名 799名 801,410円 671,160円 119,850円 10,400円
800名 849名 838,980円 704,670円 123,110円 11,200円 3,000円（即日修正の場合6,000円）
850名 899名 884,030円 746,170円 125,860円 12,000円
900名 949名 933,330円 787,670円 132,860円 12,800円
950名 999名 982,630円 829,170円 139,860円 13,600円
1000名～ 要相談
B）随時対応　料金

①協会けんぽ加入企業様の場合

賞与支給人数 金額 賞与支給人数 金額 賞与支給人数 金額
以上 以下 以上 以下 以上 以下
1名 9名 15,000円 100名 149名 120,000円 600名 649名 488,750円
10名 19名 25,000円 150名 199名 158,000円 650名 699名 524,300円
20名 29名 34,700円 200名 249名 195,750円 700名 749名 559,650円
30名 39名 44,100円 250名 299名 233,250円 750名 799名 594,800円
40名 49名 53,200円 300名 349名 270,500円 800名 849名 629,750円
50名 59名 62,000円 350名 399名 307,500円 850名 899名 664,500円
60名 69名 70,500円 400名 449名 344,250円 900名 949名 699,050円
70名 79名 78,700円 450名 499名 380,750円 950名 999名 733,400円
80名 89名 86,600円 500名 549名 417,000円 1000名 応相談
90名 99名 94,200円 550名 599名 453,000円

※組合健保加入企業様は上記にプラス2000円加算した金額となります。
※不支給届の場合は、協会けんぽの場合 一律10000円 組合健保の場合一律12000円頂戴いたします。

C)年次対応　料金
人数 金額 個別処理
以上 以下 ①住民税の年度更新 ②-1年末調整 ②-2年末調整 再年調の場合（1名あたり）
1名 9名 18,000円 31,500円 26,100円 5,000円
10名 19名 28,500円 57,000円 54,150円
20名 29名 37,700円 85,550円 81,200円
30名 39名 46,800円 113,100円 107,250円
40名 49名 53,900円 139,650円 132,300円
50名 59名 61,950円 165,200円 156,350円
60名 69名 69,000円 189,750円 179,400円
70名 79名 71,100円 213,300円 201,450円
80名 89名 77,430円 235,850円 222,500円
90名 99名 83,160円 262,350円 242,550円
100名 149名 120,690円 379,950円 357,600円 4,000円
150名 199名 155,220円 507,450円 437,800円
200名 249名 186,750円 634,950円 535,350円
250名 299名 215,280円 762,450円 642,850円
300名 349名 240,810円 889,950円 750,350円
350名 399名 263,340円 1,017,450円 857,850円
400名 449名 282,870円 1,144,950円 965,350円
450名 499名 299,400円 1,272,450円 1,072,850円
500名 549名 318,420円 1,345,050円 1,125,450円 3,500円
550名 599名 335,440円 1,467,550円 1,227,950円
600名 649名 350,460円 1,590,050円 1,330,450円
650名 699名 363,480円 1,712,550円 1,432,950円
700名 749名 374,500円 1,835,050円 1,535,450円
750名 799名 383,520円 1,957,550円 1,637,950円
800名 849名 390,540円 2,037,600円 1,698,000円 3,000円
850名 899名 395,560円 2,157,600円 1,798,000円
900名 949名 398,580円 2,277,600円 1,898,000円
950名 999名 399,600円 2,397,600円 1,998,000円
1000名～ 要相談
オプション設定
WEB明細利用料 1,500円/月
30円/1名
  • ・労務相談・上記相談以外は別途顧問料金を頂戴致します。
  • ・本紙に記載の料金は消費税抜きの金額です。ご請求時には別途消費税が加算となります。

派遣（紹介）事業許可申請 / 更新手続き

派遣事業許可申請等　労働者派遣法に基づく手続き・料金
手続名 料金 備考 要印紙
① 労働者派遣事業許可申請 100,000円 1事業所当たり
※同時に複数申請の場合は2事業所目以降は応相談		 〇
② 有効期間の更新 70,000円 1事業所当たり
※2事業所目以降～内容・事業所数に応じて応相談		 〇
③ 事業所新設 70,000円 1事業所当たり
※同時に複数申請の場合は2事業所目以降は応相談
④ 法人の各種変更 15,000円 名称変更・住所変更 〇
⑤ 事業所の各種変更 15,000円 名称変更・住所変更
1事業所・1案件ごとの料金です。		 〇
⑥ 代表者・役員の各種変更 15,000円 代表者・役員・住所変更・氏名変更
1名・1案件ごとの料金です。
⑦ 派遣元責任者の各種変更 15,000円 派遣元責任者変更・住所変更・氏名変更
1名・1案件ごとの料金です。
⑧ 特定製造業派遣の開始・終了 15,000円
⑨ 許可証再交付 15,000円 〇
⑩ 海外派遣届出 30,000円
⑪ 事業廃止（一部・全部） 15,000円～ 廃止事業所数に応じて応相談
⑫ 事業報告書作成（年度報告・6/1定期報告） 50,000円 1事業所当たり
※2事業所目以降～内容・事業所数に応じて応相談
⑫ 事業報告書作成（収支決算・関係派遣先割合） 30,000円 1法人当たり
※グループ会社有り無し等で応相談
紹介事業許可申請等　有料職業紹介事業に基づく手続き・料金
手続名 料金 備考 要印紙
① 有料職業紹介許可申請 70,000円 1事業所当たり
※同時に複数申請の場合は2事業所目以降は応相談		 〇
② 有効期間の更新 50,000円 1事業所当たり
※2事業所目以降～内容・事業所数に応じて応相談		 〇
③ 事業所新設 50,000円 1事業所当たり
※同時に複数申請の場合は2事業所目以降は応相談
④ 法人の各種変更 15,000円 名称変更・住所変更 〇
⑤ 事業所の各種変更 15,000円 名称変更・住所変更
1事業所・1案件ごとの料金です。		 〇
⑥ 代表者・役員の各種変更 15,000円 代表者・役員・住所変更・氏名変更
1名・1案件ごとの料金です。
⑦ 職業紹介責任者の各種変更 15,000円 職業紹介責任者変更・住所変更・氏名変更
1名・1案件ごとの料金です。
⑧ 許可証再交付 15,000円 〇
⑨ 届出制手数料の変更 15,000円
⑨ 取扱職種又は取扱地域の変更 15,000円
⑩ 国外にわたる職業紹介を行う場合
(取次機関の追加・変更・削除を含む）		 50,000円 必要書類の調達・日本語訳については、貴社でご用意ください。
⑪ 事業廃止（一部・全部） 15,000円～ 廃止事業所数に応じて応相談
⑫ 事業報告書作成（年度報告） 50,000円 1事業所当たり
※2事業所目以降～内容・事業所数に応じて応相談
備考：以下はご留意ください。
  • ・許可申請・許可更新・新設は、必ずしも許可が通ることをお約束するものではありません。
  • ・「要印紙」に〇のついている手続きについては、印紙が必要な手続きとなります。
    印紙は手続き費用に含まれておりませんので、ご用意をお願いします。
  • ・許可申請については、別途登録免許税がかかります。手続き費用に含まれておりませんので、ご用意をお願いします。
  • ・提出期日がある手続きについては、ご依頼日から期間がタイトな場合、別途特別料金が発生する場合があります。
  • ・貴社事情やその他不可抗力により、希望月に許可が下りない、許可更新ができなかった等の手続遅延、許可取り消し等については、免責事項となります。

労務コンサルティング / 労務顧問 / 単発労務相談

サービス内容

  • ・労働法に関するご相談
  • ・人事業務に関する運用方法・アドバイス
  • ・従業員との間で起きた労務トラブル
  • ※上記は電話でのご相談・メール等でのやり取りで完結するものをイメージしています。
備考：以下はご留意ください。
  • ・重篤案件で工数を要するもの、弊社顧問弁護士への相談を要するものは別途ご請求となる場合があります。
  • ・管轄行政への届出業務・書類・規程・規則等のチェック作業は、内容・工数により別途ご請求となる場合があります。
  • ・書類の作成が必要なもの、その他整備を要するものは別途ご請求となる場合があります。
  • ※金額等は事前にご相談させていただきます。
料金
  • ・従業員数はあくまで目安となりますので、ご相談状況に応じて料金は変動いたします。
  • ・ご相談件数が相当数に上り、料金に見合わない件数に至ったときは、料金見直しのお願いをさせていただく場合があります。
従業員数 料金
以上 以下
1名 9名 15,000円
10名 29名 20,000円
30名 49名 25,000円
50名 99名 30,000円
100名 199名 35,000円
200名 299名 40,000円
300名 499名 45,000円
500名 799名 50,000円
800名 999名 70,000円
1000名 1499名 100,000円
1500名 1999名 150,000円
2000名～ 応相談

1件毎の労務相談　顧問契約無しの相談

  • ・労働法に関するご相談
  • ・人事業務に関する運用方法・アドバイス
  • ・従業員との間で起きた労務トラブル
  • ※上記は電話でのご相談・メール等でのやり取りで完結するものをイメージしています。
備考：以下はご留意ください。
  • ・重篤案件で工数を要するもの、弊社顧問弁護士への相談を要するものは別途ご請求となる場合があります。
  • ・管轄行政への届出業務・書類・規程・規則等のチェック作業は、内容・工数等により別途ご請求となる場合があります。
  • ・書類の作成が必要なもの、その他整備を要するものは別途ご請求となる場合があります。
  • ※金額等は事前にご相談させていただきます。
料金※月単位でのご請求

A)メール等による労務相談料金

項目 金額 備考
メール等による労務相談料金 5,000円 1事案につき※別途消費税
  • ・従業員との間で起きた労務トラブル相談
  • ・労基法を始めとして労働法、その他付随する法律全般の解釈およびご相談
  • ・電話、メールのやり取りで完結するもの

B)ご来社による労務相談

項目 金額 備考
ご来社による労務相談 8,000円 1回（1時間）※別途消費税
  • ・弊社ご来社いただき、労務ご相談を受けた場合の料金となります。
  • ・労基法を始めとして労働法、その他付随する法律全般の解釈およびご相談
  • ・1回の時間を1時間程度とさせていただきます。相当以上に長くなった場合は、時間に応じて加算させていただきます。

C)訪問による労務相談

項目 金額 備考
訪問による労務相談 10,000円 1回（1時間程度）※別途消費税
  • ・弊社が貴社にお伺いして、労務ご相談を受けた場合の料金となります。
  • ・労基法を始めとして労働法、その他付随する法律全般の解釈およびご相談
  • ・1回の時間を1時間程度とさせていただきます。相当以上に長くなった場合は、時間に応じて加算させていただきます。

労災申請

料金
作業内容 金額/申請1回につき 備考
療養（補償）給付（業務災害・通勤災害） 10,000円 様式5号・7号・16号（※指定病院変更 6号）
休業（補償）給付関係※初回（業務災害・通勤災害） 15,000円 初回のみ平均賃金の算出・事故状況の記載
休業（補償）給付関係※2回目以降（業務災害・通勤災害） 10,000円 様式8号・16号の6
障害（補償）給付関係 20,000円～
遺族（補償）給付関係
介護（補償）給付関係
年金・一時金・労災就学援護費関係
その他労災申請関係 – ほとんど発生しないため、発生次第お見積作成
死傷病報告 10,000円
特別加入関係 10,000円 海外派遣（1名につき）等

※別途消費税加算

備考：以下はご留意ください。
  • ・弊社指定のヒアリングシートをご利用頂きます。
  • ※ご本人様とのやり取りについては、貴社ご担当者を通してヒアリングさせていただきます。
  • ・事実、ご申請に基づき書類を作成いたします。労災の認定を約するものではないことをご了承くださいませ。
    また労災認定がなされなかった場合においても料金が発生いたします。

ハラスメント外部相談受付窓口

御社内で弊社指定の連絡先を周知頂き、相談があった際にレポート作成/報告を1件単位で行います。
1相談単位での料金となり、別途月額基本料金を頂戴します。
?上記は別途消費税を加算致します。
②対応は社労士（男性・女性）のいずれかが行います。
③本件に対応する労務相談は含まれておりません。
レポートまでの対応となりますため、その後相談をご希望の場合は顧問契約等が必要となります。

初期費用 10,000円
月額基本料金 3,000円
メール相談1件単価 10,000円
電話相談1件単価 15,000円

※相談を伺う長時間の電話応対が想定されるため、電話受付はオプション

その他の基本料金

・別途消費税を頂戴いたします

顧問契約アリ型 顧問契約ナシ型 業務内容
就業規則作成 就業規則等作成 100,000円～ ・附則規定を含む
・変更届等の作成を含む
・届出を含む
※就業規則、賃金規程、育児介護規程をベースとした金額。これにプラスする場合は、別途料金が発生		 100,000円～ ・附則規定を含む
・変更届等の作成を含む
・届出を含む
※就業規則、賃金規程、育児介護規程をベースとした金額。これにプラスする場合は、別途料金が発生		 就業規則を一から作成
就業規則等
見直し・改定		 50,000円～ 50,000円～ 内容の見直し・法改正に対応。
個別規定の作成 50,000円～/1規程 ・変更届等の作成を含む 70,000円～/1規程 ・変更届等の作成を含む 賃金規則を作成したい
個別規定の
見直し・改定		 30,000円～/1規程 30,000円～/1規程 賃金規程を変更・見直し
各種協定単独 顧問料に含む 制度構築が必要な場合は別途協議 5,000円～ 協定内容により変動 36協定、24協定、など各種労使協定
36協定作成 36協定作成 10,000円 10,000円
1事業所追加 1,000円 1,000円 本店以外に事業所あって、ご依頼時に他事業所と一緒に依頼される場合
届出 0円 5,000円 作成した36協定書の労基署への届け出
更新 5,000円 5,000円 1年ごとの更新版作成
人事書類 入退社に係る
書類作成		 顧問料に含む 1,500円～/1件 雇用契約書・労働条件通知書等入社に係る書類の確認・作成
解雇・異動・
出向に係る
書類作成		 顧問料に含む ・内容・人数に応じて料金が発生する場合あり 2,000円～/1件 ・内容・人数に応じて料金が発生する場合あり 解雇通知書・異動辞令・出向辞令に係る書類の確認・作成

労務監査・労基調査立会い・社会保険調査立会い

顧問契約アリ型 顧問契約ナシ型 業務内容
労務監査 調査前労務監査 40,000円～ 50,000円～ 規定のフォーマットで報告頂いたものの監査又は訪問監査等
通常労務監査 30,000円～ 40,000円～ 規定のフォーマットで報告頂いたものの監査又は訪問監査等
労基署/社保（年金）
調査立ち合い		 労基署調査 40,000円～ 55,000円～
社保（年金）調査 40,000円～ 55,000円～
各報告書の作成 労基署 40,000円～ 55,000円～
社保（年金） 4,0000円～ 55,000円～

※調査立ち合いはエリアによって別途交通費相当を頂戴します。
※労務監査後の帳票類の作成・修正は別途費用が掛かります。