労務コンサルティング / 労務顧問 / 単発労務相談

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会社を守る経営者/労務責任者の皆様へ　労務コンサルの必要性

労働基準法は「労働者を守るための法律」＝事業主に対して厳しく監視し、罰則を求める法律です。
労働者・派遣スタッフの1通報で会社は事業停止や刑事罰のリスクが生じます。

また、問題発生に顧問契約があるということで「日頃、社労士が監修しているのだから」
という行政の見方がワンクッション入ることで重篤化を避けられるケースが多いです。
裏を返せば、顧問がいれば調査は浅く、顧問がいなければ「深堀してちゃんとできているか調べねば」となります。

大事の手前の火消し、有事になった際、会社を守るためにはプロのコンサルタントが不可欠です。

派遣事業主の皆様へ

「派遣法」は特殊で多くの社労士がその詳細と対応方法を理解していません。
教科書通りの回答や、そもそも回答自体を保留されたりとこれじゃ頼む意味が無いとお感じではないでしょうか？
特殊で対応が一般と異なるため、こういった知識やノウハウのない社労士事務所だとさまざまなトラブル・遅延等で事業全体に影響します。
派遣法は年々、複雑になっていく傾向があり、一般の社労士は派遣法のアップデートに対応できていません。
弊社は1事業所のお客様から100事業所を抱える大手派遣事業主様まで年間300件以上のご相談をいただいているので実績と蓄積されたノウハウが違います。
派遣に特化した派遣専任社労士にお任せください。

毎月の労務顧問契約はハードルが高い、1件単位で相談したい事業主様へ

まだ会社設立して間もない、社員も数名、毎月の固定費が重たい。
そんな事業主の皆様でもトラブルは降りかかることがあります。
事前に備えておかなければならない事もあります。
顧問契約が無いから問題を放置した、行政に直接相談して藪蛇になった、従業員トラブルに不適当な対応して労基署に駆け込まれた。
こんなことになって事業存続に大打撃とならないために「危険」と感じたら相談ください。
1件単位から必要な時にだけ、ご相談を伺います。

ワンランク上の資格をもった社労士が対応します

特定社労士をご存じでしょうか？
個別労働紛争の増大に伴い、それらの問題を解決するために労働法令の専門家である社会保険労務士に対する新たな役割が求められ、特定社会保険労務士が誕生しました。
一般の社労士試験に合格後、要件を満たしたものが更に行政主導の教育と試験を経て合格してなれる僅かな存在が特定社労士です。

特定社会保険労務士は、労使関係トラブルのADR（裁判外の紛争）の解決のための知識を身につけた社会保険労務士でありながら、あっせん代理ができることです。

つまり、当事者に代わってトラブル解決に係わることができます。

より実務経験と成功実績をもった社労士がサポートいたします。