派遣事業に強い東京の社労士

就業規則は労働基準法第89条第1項により

• ・「常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、行政官庁に届出なければならない」
  また、労基法106条1項、労基則52条の2により
  届出するだけでなく、従業員に見やすい場所に設置又はコンピュータで共有、周知しなければならない。
• ・届出までしないとならないのは意外と知らない方も多いですね。
  そして従業員への周知も。
  しかし、違法になるので要注意です。
• ・現在の御社は大丈夫ですか？
  就業規則が作られていて、労働基準監督署に届出はお済ですか？
  就業規則のある場所を従業員全員が知っていますか？

まだでしたら、早く相談ください。

今既に違法状態にあり危険です。

• ・WEB上に載っているサンプルをそのまま使っている
• ・社内で就業規則をつくって、そのまま何年も放置
• ・従業員トラブルに度々不利になっている
• ・法律の改正に対応できていない

気が付けば、会社に不利な内容になっていて、悪性利用する従業員も出てきたり、それらによって従業員の帰属意識の低下など、経営に著しい悪影響をもたらします。

周知された就業規則を従業員不利になる変更も法規制されています。

義務ではありますが、義務を超えて、企業簿上にはとっても重要なのが就業規則なのです。
その重要な就業規則が危険な状態ではないでしょうか？

• ・昨今働き方改革法にあった就業規則が求められています。
  年次有給休暇の5日の時季指定や均衡労働・均等労働など、御社にあった働き方改革法への対応方法を共に検討し、就業規則に反映させます。
• ・そして、未払い残業、セクハラ、パワハラ、メンタル疾患、配置転換、減給、解雇・・・
  予想されるリスクに備えた【訴訟に強い】就業規則を作るべきでしょう。
• ・「就業規則に記載されていなければ訴訟に負ける」、そういったケースが増えています。
  以前は、就業規則に細かいところまでは記載しないのが一般的でしたが現在では、訴訟を起こされれば、就業規則に書いていない場合、負けます。
  数百万円、会社の規模によっては億の支払いが発生するケースもでてきました。
  
  欧米のように日本も訴訟が当たり前になったということでしょう。
• ・訴えられないよう、また、訴訟にも強い「会社に有利な就業規則」が必要な時代になりました。

• ・働き方改革を盛り込むのも安心材料の一つとなるのですが、
  会社の社風を鑑みて、みんなが安心して長く勤めたくなる会社の規則
  これが大事ですよね。
  人の出入りの激しい会社は技術・知識が向上せず財産損失で成長出来ないといいます。
  長く安心して勤められる会社、そんな要素が就業規則に必要です。
• ・若い人ほど就業規則を気にして、複製して持ち帰っていたり、Weｂから保存していたります。
  良い内容であればそれがやる気に。悪い内容であれば、それがいつかの退職時訴訟の武器に。
• ・ただ作るだけではなく、しっかり有効な就業規則つくりが肝要です。