派遣事業に強い東京の社労士

「しばらくは国保のままでいてよ」
中小企業では、少なくないやり取りではないでしょうか？

確かに社会保険料は本人と会社が折半して支払い、給与の約15％です。
月給30万円の従業員なら45000円の保険料を会社が負担しなくてはなりません。

これを避けるために「しばらくは国保のままでいてよ」なんてやり取りがある訳です。

しかし、これを続けた結果、もしも、社会保険の調査が入ったらどうなるでしょう？

調査が入れば必ずバレます。

時効は2年＝2年分＝24ヶ月分の保険料を会社分＋本人分＝賃金の30％

仮に30万円の従業員だった場合で1か月分9万円×24ヶ月＝216万円！

これが5名も居たら1000万円超！の支払い命令

いやいや半分は従業員から取るから500万円でしょう？

と思うかもしれませんが、

• ・支払い命令は会社に対して一括で原則命令される。
• ・本人負担分をどうするかは、命じられない
• ・会社の不手際で未加入となっていたので民事的に本人への請求は不可能

結果、遡及分は会社が全額払うことになるケースが殆どです。

社保ルールをちゃんと把握していなく、一部の従業員で漏れがあったなどの場合、
追徴金だけで済みますが・・・

故意の悪意で組織ぐるみの社保逃れと判断された場合、逮捕の可能性もあります！

罰則は正当な理由が無く、下記の要件のいずれかに該当するとき、
6月以下の懲役又は50万円以下の罰金があります。(健康保険法第208条）

調査後追加支払いを命じられて、これを無視し続けた場合も逮捕の可能性があります。

呼出しや調査が来てからではどうにもなりません。
適正加入していきましょう。

• 先ずは
• ・在籍従業員の加入要件確認、適正加入しているか点検
• ・すくなからず直近から加入手続きを

これらもアドバイスと加入手続き代行を行います。

手続きは社保手続き代行ページをご確認ください。

日程変更は可能です。
調査は拒否できません、拒否し続けると強制調査や罰則が実行されます。

調査に対しては、その対応次第で

2年遡及にもなれば

当月からの加入を指示されるだけで済む場合もあります。

ですので、調査に対する帳票類の整備や受答えがとても重要になってきます。

こちらをお手伝いしております。

リスクの高い社会保険調査

届いてしまったら、先ず、ご相談ください！