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労務監査 / IPO上場審査対応

IPO=未払い賃金清算過去2年分 必須

新規上場申請するためには、従業員の状況も報告が求められます。

  1. 1. 企業グループの人事政策
  2. 2. 最近3年間における企業集団の従業員の異動の状況
  3. 3. 出向者の状況
  4. 4.今後2年間における人員計画
  5. 5.時間外労働及び休日労働の管理方法並びに労使協定の締結状況
  6. 6.時間外労働の状況
  7. 7.最近3 年間及び申請事業年度における労働基準監督署からの調査の状況

IPOの上場申請時には、未払残業に関する簿外債務がない旨の表明が求められます。

労働基準法第115条により、未払賃金債務は2年遡及
上場申請の2年前、未払残業代の問題はクリアが必須です。


未払い賃金は1円として見過ごすことはできません。
また、社会保険の適正加入も厳しく検査されるので遡り加入もあります。

名ばかり管理監督者の未払い清算

こちらも否定されるケースが多く、
否定されると非管理扱いとなり2年遡及で割増賃金支払いを求められます。

多くても 管理3:非管理7
そして、
管理の最も低い賃金の人と非管理の残業代含んだ賃金の格差が
4~5万円高いか?という点も判断基準です。

実態把握して、事前に適正にしておくべきです。

引っかかるポイント

  • 未払い残業代問題
  • 不適正な労働時間管理
  • 36協定、就業規則等の未整備・未運用
  • 社会保険加入の不適正
  • 過重労働問題
  • ハラスメント問題
  • 労働安全管理体制の未整備
  • 解雇トラブル

IPO労務監査では

  • 総合的な労務監査
  • 未払い賃金の確認
  • 未加入社保の確認
  • 未払い賃金の計算

これらの労務に関するデューデリジェンスお手伝いをすると同時に顧問契約を頂いて審査部門への意見等をサポートもします。