派遣事業に強い東京の社労士

　顧客や取引先が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）から労働者を保護するため、全企業に対策を義務付ける改正労働施策総合推進法などが４日、参院本会議で自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数により可決、成立した。従業員１０１人以上の企業には管理職に占める女性比率などの公表も義務化し、男女格差是正につなげる。 　カスハラ関連は２０２６年中の施行を目指す。