派遣事業に強い東京の社労士

年金制度改革法が１３日の参院本会議で可決、成立する。 短時間労働者の厚生年金加入を拡大するため、年収要件（１０６万円以上）を撤廃 働く時間を抑えて保険料負担を避ける「１０６万円の壁」とされていた。 将来受け取る年金額が手厚くなる半面、保険料負担で手取りが減るケースもある。 付則には、全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）の将来的な底上げを明記した。 年収要件は３年以内に撤廃。 企業規模要件（従業員数５１人以上）は２０２７年１０月から段階的に引き下げ　３５年１０月になくす。 計１８０万人の新規加入を見込む。「週の労働時間が２０時間以上」などの要件は維持 手取り減対策として、労使で折半している保険料のうち、従業員が支払う分の一部を企業が肩代わりできる仕組みを３年間の特例で導入。 肩代わりした分は保険財政から全額を還付する。 　 このほか 働く高齢者への給付を拡充。 高所得の会社員が払う保険料を引き上げる。 遺族厚生年金の男女差を是正する。 （共同通信社）